青山学院大学 法学部・大学院法学研究科 | 大学院法学研究科

ビジネス法務専攻

理論研究を重視する私法専攻・公法専攻と、実務家養成に特化したビジネス法務専攻。
AOYAMA LAWは「理論×実務」の教育・研究体制により、「法」を駆使する専門家を育成します。

本専攻の修了者に授与される学位は、修士(ビジネスロー)です。
税法務プログラムに所属し、所定の期間(標準2年、長期3年)の間に、「基礎科目」「専門科目」「関連科目」「演習科目」「自由選択」の30単位を修得し、修士学位申請論文の審査に合格した者に学位が授与されます(ただし、1外国語の認定が必要です)。

本専攻は、広く社会に開かれた専門教育プログラムを志向し、ビジネスロー教育を行っています。本専攻税法務プログラムは、プログラム設置以来、税理士を目指している会計事務所や税理士法人、監査法人、銀行・証券会社等の一般企業に勤務する社会人のほか、有資格者(弁護士、税理士、公認会計士等)も入学しており、専門家同士で切磋琢磨できる環境が整っています。

こうした方々が通う本専攻は、月曜から金曜の18時30分以降および土曜9時以降に開講され(昼夜開講)、税法務の専門性を身につけ法学の観点から研究や議論をできる技術を養成するための教育プログラムを設け、広く社会人に門戸を開いています。
なお、個別の入学資格審査の制度もあるため、出願に際し大学を卒業し、学士号を取得している必要は必ずしもありません。

税法務プログラムでは、これまで毎年5~6月ころにディベート大会を開催し、最新の重要判例などを素材に、1つのテーマについて立論→質問・回答→最終弁論というプロセスで、前半・後半で立場(納税者・課税庁)を入れ替え、裁判さながら模擬法廷で議論をする演習を行ってきました。同大会のための基本技術の習得のための「ディベート」科目が、2018年度から新しく開講されます(ディベート大会は、外部の専門家〔弁護士、税理士など〕が審査員となり、条文に立脚した法的議論を行う力を養う機会になります)。

こうした特色をもつ環境のなかで、2018年度から新たにリニューアルされた「基礎科目」(税法務そのものではないが、基礎力を養うために必要な分野および技術・方法論を学ぶ科目)、「専門科目」(各種税法について深く研究をする講義科目)、「関連科目」(税法務の研究に必要な周辺分野の講義科目)、「演習科目」(1年次には税務判例の発表・ゼミ形式の少人数クラスによる演習、2年次には修士論文作成のために行われるクラスごとの演習)、「自由選択」(法学研究科他専攻および他研究科科目も含めた、幅広い科目から各自が研究テーマに応じて選択する科目)を受講し、ビジネスローとしての税法務の研究を深めます。

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