青山学院大学 法学部・大学院法学研究科 | 大学院法学研究科

4つのプログラム

人事労務法務プログラム

労働関係にとって広く必要とされるリーガル・リテラシーの修得を目的とします。具体的には、社会保険労務士資格の取得者及び取得予定者が、資格の取得後に実務上の諸活動を行えるような能力、企業の人事労務部に属する社員の専門的能力の育成、労働組合役員の専門的能力の育成等を志向しています。

知財法務プログラム

知的財産立国の実現には、知的財産創造の担い手を育成することに加え、その権利化や紛争処理、知的財産ライセンス契約等の高度な専門サービスを提供する専門家の増員・養成が急務であるため、法律・技術・経営など、各領域の知識に通暁した「融合的人材の養成」を目標とします。弁理士・弁護士の継続教育、企業法務部等の在籍者ほか専門知識を求める社会人を対象とします。

税法務プログラム

近年、税務専門家の法的責任が大きな問題となっているため、会計的・計算的能力に加えて、税法分野の実体法はもとより、税務行政や権利救済に関する手続法の知識、税法分野の理解に不可欠な民事法の知識、さらには、税法専門家としての法的技能の修得を目標とします。税務における法の支配の実現・進展に寄与できる税法専門家の養成を目指します。

金融法務プログラム

いわゆる「金融業界」の実務的進展が極めて著しいにも関わらず、これに対する体系的な法的検討は十分に行われていません。このような現状に鑑み、金融法務分野の理論と実務に関する最先端の知識・思考技術を身につけ、金融業界におけるビジネスロー・リテラシーを習得することを目標とします。主に企業法務の分野で活躍される方を想定しています。

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